要点5つ

• 年末調整は会社で精算、確定申告は自分で申告。まず切り分けを。
• 生命保険・地震保険・社会保険料は年末調整で対応（証明書が鍵）。^※1※2
• 医療費控除・ふるさと納税は年末調整の対象外→確定申告。^※3※4
• 2025年分は基礎控除の段階的引上げ＆給与所得控除の最低額65万円に。^※5※6
• チェックリストで今週60分で取り漏れゼロに近づける。

はじめに

物価高で可処分所得が圧迫されるいま、年末調整と確定申告の切り分けミスはそのまま“取り漏れ”になります。
本記事では、副業を行う会社員が年内にやるべきことを年末調整で完結するものと来春の確定申告に回すものに分け、判断の目印を明確にします。
進め方は
①控除の対象・証明書の有無
②期限
③手続きの所在（会社or自分）の順。
実行すれば、今週中に提出書類を揃え、漏れは確定申告で確実に回収できます。

年末調整でできる控除

• 生命保険料控除：新旧制度で上限計算が異なります。いずれも控除証明書が必須。電子交付対応の保険会社はすぐにDLを。^※1
• 地震保険料控除：所得税・住民税ともに対象。こちらも証明書を添付。^※2
• 社会保険料控除・扶養控除・配偶者控除など：会社へ提出する各申告書で対応（年末調整の様式・手引きを参照）。^※7

年末調整ではできない控除（確定申告へ）

• 医療費控除：対象は1/1〜12/31の支払い。明細書を添付し、領収書は自宅で5年保管。^※3※8
• ふるさと納税：ワンストップ特例を使わない（使えない）場合は確定申告で寄附金控除。
  年内分として扱うには一般に決済（受領）日が12/31までが目安。^※4※9

2025年の主な変更点（ポイントだけ）

60分チェックリスト（今日やる）

1. 控除証明書の回収（15分）：生命保険・地震保険の控除証明書が揃っているか。未到着ならマイページで再発行依頼。^※1※2
2. 医療費の明細化（20分）：国税庁の医療費集計フォームに入力を開始。スマホ申告派も読み込み可能。^※10※11
3. ふるさと納税（15分）：年内決済が必要。ワンストップ特例は翌年1/10必着、間に合わなければ確定申告へ。^※4
4. 会社提出書類の最終確認（10分）：年末調整の各申告書（基・配・特・所）に記載漏れがないか最終チェック。様式注意点を手引きで再確認。^※7

まとめ

• 線引き：年末調整（会社）と確定申告（自分）をまず分ける。
• 証明書：保険系は証明書、医療費は明細で準備。
• 期限：ふるさと納税は年内決済／ワンストップは翌1/10必着。
• 改正点：基礎控除・給与所得控除の見直しを反映。
• NBA：今週中に保険の控除証明を会社へ提出、医療費は集計フォーム入力を開始。

FAQ（よくある質問）

Q1. ふるさと納税は年末調整で処理できますか？

A. できません。確定申告か、条件を満たす場合はワンストップ特例（翌年1/10必着）です。^※4

Q2. 医療費控除は領収書の提出が必要ですか？

A. 原則、申告に添付するのは明細書です。領収書は5年間の自宅保管となります。^※3※8

Q3. 2025年の改正は年末調整に影響しますか？

A. します。基礎控除の見直しと給与所得控除の最低額65万円が年末調整計算や様式の読み替えに反映されます。^※5※6

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参考・一次情報

1. 国税庁：No.1140 生命保険料控除
2. 国税庁：No.1145 地震保険料控除
3. 国税庁：No.1120 医療費控除
4. （各自治体等告知）ワンストップ特例申請は翌年1/10必着（例：京都市／茨木市）
5. 国税庁：令和7年度税制改正による基礎控除の見直し等（最大95万／一般58万 等）
6. 国税庁：給与所得控除の最低保障額65万円（Q&A）
7. 国税庁：令和7年分 年末調整のしかた（手引・様式）
8. 国税庁：医療費控除の明細書（領収書は5年保管）
9. ふるなび：ワンストップ特例 受付期限（翌年1/10必着）／受領日＝12/31の扱い
10. 国税庁：医療費集計フォーム（ダウンロード）
11. 国税庁：作成コーナー：医療費集計フォームの読み込み
12. （参考読み物）FP Cafe「年末調整の基本」
13. 財務省：令和7年度税制改正 大綱（基礎控除・給与所得控除）