取適法でこれから気を付けること：交渉・記録・断り方のテンプレ
Executive Summary（TL;DR 5行）
- これから一番大事なのは「協議の形」と「記録の形」を先に決めることです。
- 価格協議は、無視・先延ばし・説明なしがリスクになり得ます。
- 支払は受領日起算60日、検収の運用は短く固定が基本です。
- 無償の追加作業は、範囲と金額を分けて合意する癖が必要です。
- “テンプレ3通”があるだけで、違反リスクと揉め事が同時に減ります。
取適法が動き始めると、最初は「契約書の改定」が目立ちます。でも本当の勝負はその後です。 現場は忙しく、気づくと「口頭で追加」「検収が伸びる」「支払が後ろ倒し」へ戻ってしまいます。 今日は、“戻らないため”に、これから特に気を付けたい点を3つのテンプレ（協議・変更・支払）に落としてまとめます。
1. 気を付けること①：価格協議は「結論」より「手続き」
取適法では「協議に応じない一方的な代金決定」が禁止行為として整理されています。 値上げを必ず受けるという話ではなく、協議の求めが来たら、説明と選択肢を返すのが安全です。
2. 気を付けること②：変更・修正は“無料”を分解する
揉めるのは「無料修正」ではなく「どこまでが無料かが曖昧」なときです。
- 無料＝初期の誤り修正（範囲を定義）
- 有料＝仕様変更、追加要件、方向転換
この線引きを文章にし、追加は合意して記録を残すのが重要です。
3. 気を付けること③：支払と検収を短く固定する
支払期日は受領日から60日以内が基本で、検査の有無を問わない整理です。 検収は、確認項目と期限を固定し、例外は“追加合意”にします。 ここが曖昧だと支払遅延や無償修正に連鎖します。
4. そのまま使えるテンプレ3通（短文）
テンプレA：価格協議の依頼（受注側→発注側）
お世話になっております。今回の件、（材料費/工数/外注費）が増えており、現行単価のままだと継続が難しい状況です。増加理由と見積（添付/下記）を共有しますので、○日までに協議のお時間をいただけますでしょうか。
テンプレB：追加・変更の合意（どちらでも）
変更点：○○（範囲）／追加費用：○○円（または別途見積）／納期：○月○日／対応開始：合意後。上記で進めてよろしければ「了承」とご返信ください。
テンプレC：支払期日の確認（受注側→発注側）
納品（受領）日は○月○日です。支払期日は○月○日（受領日から○日）で認識しております。相違があればご指摘ください。
※発注内容等の明示や記録保存は、取適法上の重要ポイントとして整理されています。
まとめ＋要約
- これからは「協議の形」「記録の形」を固定するのが一番効きます。
- 協議を無視・先延ばし・説明なしで決めるのはリスクになり得ます。
- 変更・修正は“無料の定義”を文章にし、追加は合意してから。
- 支払は受領日起算60日、検収は短く固定が基本です。
- テンプレ3通（協議・変更・支払）で、揉め方が変わります。
FAQ（3問）
Q1. 発注側ですが、協議依頼が来たら何を返せばいい？
「判断に必要な情報（根拠）をください」と依頼し、判断の期限と代替案（範囲縮小・納期変更）を提示すると、 協議の形が残ります。
Q2. 受注側ですが、断ったら仕事がなくなりそうです
いきなり対立せず、テンプレAのように“相談（協議依頼）”として記録を残すのが現実的です。 報復措置の禁止も整理されています。
Q3. 自社の業界に合う“望ましい取引例”はありますか？
業種別のガイドラインが策定されています。自社業界のものを確認し、テンプレや運用に落とすのがおすすめです。
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参考資料（一次情報の確認用）
※本記事は、取適法の基本整理（価格協議の考え方、発注時の明示、変更時の合意、支払期日等）を踏まえて、 “これから気を付けること”をテンプレとして落とし込んだものです。 実務適用は業種・契約形態で異なるため、最新の公的資料で必ず確認してください。
- 公正取引委員会：取適法リーフレット（義務・禁止行為、支払期日等の整理）
- 中小企業庁：取引適正化・価格交渉／価格転嫁ガイドライン（関連）
