1. 多くの会社が後回しにする理由

理由は、とても現実的です。

日々の仕事で手いっぱい

売上、納期、採用、資金繰り。目の前の仕事だけで精一杯だと、緊急時への備えは後回しになりやすいです。

専門知識が必要そうに見える

BCPや災害対策という言葉だけで、「難しそう」「自分には無理」と感じやすいです。

何が得なのか伝わりにくい

災害が起きていない時は、備えの価値が見えにくいです。研究会資料でも、メリットが感じられないこと自体が未着手の理由として挙げられています。

2. 小規模事業者ほど起きやすいこと

小規模事業者では、さらにこうした傾向が強くなります。

中小企業白書では、BCPを策定していない理由として、スキル・ノウハウ不足や人材確保の難しさに加え、小規模事業者では必要性を感じない割合が中小企業より高いことも示されています。

ですが、これは「必要ない」という意味ではありません。
むしろ逆で、小さい会社ほど止まった時の影響が大きいのに、その前段階の整理に手が回っていない、というのが実態に近いです。

社長が倒れたらどうなるか。
パソコンが壊れたらどうするか。
店舗や工場が使えなくなったら何を優先するか。

こうした問いに、すぐ答えられない会社は少なくありません。

3. 動ける会社に変わる考え方

ここで大事なのは、
「全部やる」ではなく「まず一歩だけ進める」
という考え方です。

たとえば、次の順番なら進めやすいです。

• 一番困るリスクを1つ決める
• 止まると困る業務を3つ決める
• 緊急連絡先を整理する
• データや資金の守り方を見直す
• その内容を申請に落とし込む

この流れなら、現場の負担を抑えながら進められます。

私は申請支援を行う立場ですが、実際にご相談いただく方の多くは、最初から制度に詳しいわけではありません。
「必要だとは思っていたけれど、手をつけられなかった」
という方がほとんどです。

だからこそ、
知らないことを恥ずかしいと思わなくて大丈夫です。
進め方が見えれば、動ける会社は多いです。