マンション共有部分の火災保険は専門代理店×伴走相談で守る
はじめに）
更新のたびに見積が跳ね上がり、築年数の進行で引受制限も現実味。約款・特約・免責の比較が煩雑。さらに保険業法対応（意向把握・比較推奨・説明・募集文書管理・電子交付 等）に遅れた代理店だと、将来の改定や電子化、事故時の運用に追随できずリスクが残ります。
保険を専門で取り扱い、相談に乗れる代理店を選び、診断→補償設計→免責→事故運用まで法令順守で一貫して伴走。記録の残る面談・提案書で理事会の意思決定がスムーズに。
本シリーズでは、基礎理論・事例・実務テンプレを通じて、「専門性＋保険業法コンプライアンス＋相談力」の3点で代理店を見極め、実務へ落とし込みます。
共有部分保険の現状と課題
- 保険料の上昇・引受制限・免責の厳格化など、外部環境は厳格化。
- 条件いじりだけの見直しは短命。建物の実態に沿った設計が必要。
- 理事交代でも継続できる記録と手順の標準化が不可欠。
代理店選定がカギになる理由（法令順守と将来対応）
ポイント：専門代理店は、意向把握→比較推奨→説明の三段ロジックを記録化し、監査・合意に強い提案にします。
- コンプライアンス実装：面談記録、提案根拠、電子交付運用、FD宣言、個人情報・反社チェック等。
- 運用力：事故初動フロー、小口事故の方針、翌年のレビューまでテンプレ化。
- 専門性：集合住宅・法人保険の取扱比率、有資格者、チーム対応。
最初の3ステップ（代理店と共通言語に）
- 資産台帳：設備・更新年・図面リンクを一覧化。
- 事故履歴：過去5年の件数・金額・原因・再発有無を可視化。
- 簡易診断：セルフチェック＋第三者診断の可否を決定（配管・防水・外装・電気・機械）。
これらは代理店の意向把握・比較推奨の根拠資料になります。
代理店ショートチェック（初回面談で聞く）
- 意向把握の記録はどの様式？理事会の合意根拠として残せるか。
- 比較推奨の根拠（他社比較・事故シナリオ・総コスト計算）は提示可能か。
- 電子交付や改定アラート運用の有無。
- 事故初動フロー／小口事故運用のテンプレがあるか。
まとめ
出発点は診断と代理店選定。法令順守が弱い代理店では、今後の改定・電子化・事故運用に対応しきれません。相談できる専門代理店と、記録に残る意思決定プロセスを始めましょう。
FAQ
保険会社と直接やり取りより代理店？
組合の実態把握と継続運用を考えると、相談力のある専門代理店が有利です。
代理店の専門性の見極め方は？
集合住宅の取扱比率、有資格者、面談記録様式、電子交付運用を確認しましょう。
費用は増える？
保険料だけでなく、自費分や予防メンテ費を含む総コストで判断します。
📩 保険業法対応まで含めて伴走できる専門代理店をお探しなら、 LINEで相談する から状況をご共有ください。初回は現状ヒアリングと簡易診断の範囲で承ります。
