データでつかむ建設業の現状：人手・賃金・資材・契約実務
ここでは、数字が苦手な方でも感覚でつかめるように、最小限の指標で現状を確認します。
下請層ほど条項や協議の手当てが薄くなりがちという点に注意しながら読み進めてください。
1. 就業構造（人数と年齢）
人数と構成
- 就業者は長期的に減少。高齢層の割合が高め。
- 若手の比率が低く、技能承継が課題。
技術者・技能者
- 技能者の減少が目立ち、採用と定着が経営の最重要テーマに。
2. 賃金と労働時間
年収感
全産業と比べると低め。処遇改善の必要性が高い状態です。
労働時間
長時間になりやすく、工期の設定と段取りが処遇改善の鍵になります。
3. 資材価格の傾向
ここ数年は上昇・高止まりの傾向。
価格転嫁の仕組みを契約で用意しておかないと、現場に負担が集中します。
4. 契約と工期協議の実態
- 物価変動の契約変更条項が無い契約が、下請層ほど増えがち。
- 工期設定の場で、要望が十分に通らないケースが残っています。
5. 未整備のままのリスク
- 原価割れ、低すぎる労務費、協議拒否などは違反・紛争・未払いの火種になります。
- 弱い立場ほど、標準条項＋証跡化で自衛することが重要です。
まとめ
- 改正は「現場の無理」を価格・工期・体制に分散し、持続可能な働き方に近づけます。
- 特に下請は、標準条項・通知・協議・保存の4点セットで身を守りましょう。
FAQ
下請でも協議を進めるコツは？
見積と同時に根拠資料を添えて情報通知→契約書の変更方法を確認→顕在化後に協議申出→やり取りの保存、の順で。
数字の根拠は必要？
必要です。メーカーの値上げ通知、統計、ニュース等の客観資料をセットにすると説得力が上がります。
社内で誰が対応すべき？
営業（見積・通知）／工務（工程・現場の根拠）／管理（契約・保存）の分担を決め、同じ様式で進めると事故が減ります。
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