要点5つ

• ふるさと納税は年内決済を優先。ワンストップ特例は翌年1/10必着。^※1
• iDeCoの掛金は全額所得控除。2024/12からDB等加入者の上限が月2万円に引上げ。^※2※3
• 小規模企業共済の掛金は全額所得控除、1年以内の前納も控除対象（加入資格の確認を）。^※4※5
• 生命保険料控除／地震保険料控除は控除証明書が鍵。電子交付で取り漏れ防止。^※6※7
• 住宅ローン控除（新築等）：控除率0.7%・原則13年。初年度は確定申告が必要。^※8※9

① ふるさと納税：年内決済＋1/10ワンストップ

寄附を当年分にするには、一般に寄附（決済）日が12/31までであることが目安です。
ワンストップ特例の申請は、翌年1/10必着（郵送）または各自治体が案内するオンライン手続を利用します。間に合わない場合は確定申告で寄附金控除に回してください。^※1

• 対象：確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5自治体以内などの条件を満たす人
• 必要書類：自治体の受付書（受領証）や、年間寄附証明書 等
• 注意：年末の決済混雑や発送遅延に備え、今週中に実行を

② iDeCo：上限の再確認と控除の取り込み

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除になります（年末調整または確定申告）。^※2 さらに2024年12月から、確定給付企業年金（DB）等の加入者は掛金上限が月2万円に引き上げられています（条件あり）。^※3※3’

• 会社員は自分の企業年金の加入状況（DC/DB等）で上限が異なります。所属先制度・運営管理機関の案内で必ず確認。
• 年末調整で控除を受ける場合は、小規模企業共済等掛金払込証明書の提出が必要（発行時期・方法は運営管理機関の案内を確認）。^※2’’
• 口座振替の締切や反映時期は金融機関・運営管理機関により異なるため、年内反映に間に合うか要確認。

③ 小規模企業共済：前納の使い方（対象者のみ）

対象者（個人事業主・小規模会社の役員・共同経営者 等）であれば、掛金は全額所得控除、1年以内の前納も控除対象です。^※4 ただし加入資格があります。副業が事業所得として継続性・独立性を満たすか等、中小機構の加入要件で確認してください。^※5

• 「サラリーマンの副業」でも、事業としての実態があれば加入し得るケースあり（要件・例外に注意）。
• 年内資金に余裕があれば、当年分の前納で控除を前倒しする選択肢。
• 経理上は経費でなく所得控除の扱い。仕訳や証憑管理は税理士等に確認を。

④ 生命保険・地震保険：証明書の回収

生命保険料控除と地震保険料控除は、いずれも控除証明書が鍵です。電子交付に対応する保険会社が多いので、マイページからダウンロードして年末調整または確定申告に備えましょう。^※6※7

• 生命保険は新・旧制度で控除計算が異なるため、証明書の区分に注意。
• 地震保険は所得税・住民税の双方で控除対象。

⑤ 住宅ローン控除：初年度申告の準備

新築等の住宅ローン控除は、原則として控除率0.7%・最大13年間。初年度は確定申告、2年目以降は年末調整が基本です（適用要件・住宅性能により限度額が変わります）。^※8※9

• 準備物：借入金残高証明書、登記事項証明書、源泉徴収票、各種証明（認定住宅 等）。
• 要件：入居時期・床面積・合計所得金額など、該当年の要件を一次情報で再確認。

今日からのチェックリスト（30～60分）

1. ふるさと納税：今週中に決済→ワンストップ用書類を同封・申請（1/10必着）。^※1
2. iDeCo：自分の企業年金区分と上限額を確認。証明書の発行方法もチェック。^{※3※2’’}
3. 小規模企業共済：加入資格の確認→前納の可否を検討（対象者のみ）。^※5※4
4. 保険料控除：生命保険・地震保険の控除証明書を回収（電子交付も活用）。^※6※7
5. 住宅ローン控除：初年度の必要書類を段取り（残高証明の到着確認）。^※8

まとめ

• 期限があるものから着手：ふるさと納税→ワンストップ、iDeCo/共済の証明手配。
• 「証明書」起点で取り漏れを防ぐ：保険、iDeCo、残高証明。
• NBA：今日：ふるさと納税を決済／iDeCo区分確認。今週：控除証明の回収。来月：医療費明細の確定。

FAQ（よくある質問）

Q1. ワンストップ特例に間に合わなかったら？

A. 確定申告で寄附金控除を適用します。年明けの書類は紛失しないよう保管を。^※1

Q2. iDeCoの上限は全員が月2万円になりますか？

A. いいえ。企業年金の加入状況（DC/DB等）で上限は異なります。DB等加入者は2024/12から月2万円に拡大しました。自分の区分を必ず確認してください。^※3※3’

Q3. 小規模企業共済は副業でも入れますか？

A. 個人事業主・小規模会社の役員・共同経営者等が対象です。副業の実態が事業として要件を満たすかを中小機構の加入資格で確認してください。^※5

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参考・一次情報

1. 自治体案内例：山形県山辺町｜ワンストップ特例は翌年1/10必着（期限超過は確定申告へ）
2. 国税庁：No.1135 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo掛金も対象）
3. iDeCo公式：2024/12分からDB等加入者の拠出上限が月2万円に／内閣府Gov-Online解説：制度改正ポイント
4. iDeCo公式：小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明）について
5. 中小機構：小規模企業共済の掛金（全額所得控除・1年以内の前納も可）
6. 中小機構：加入資格（個人事業主・小規模会社役員・共同経営者 等）
7. 国税庁：No.1140 生命保険料控除
8. 国税庁：No.1145 地震保険料控除
9. 国土交通省：住宅ローン減税の概要（控除率0.7％・最大13年）
10. 国税庁：住宅借入金等特別控除（令和4年以降居住）