
Day3:ケーススタディ — 社用携帯整備/固定回線整理/BYOD規律
- Case A(社用携帯):利用実態に合わせたプラン統合で工数と費用を同時削減。
- Case B(固定回線):IP化に合わせ、FAX/警報系の接続を棚卸しし統合。
- Case C(BYOD規程):重要データ領域は社用限定、その他はMDMコンテナで分離。
- 実行失敗の主因は台帳不備とRACI不明確。
- 成果検証は四半期ごとのKPIで継続管理。
本文
Case A:社用携帯の整備
- 現状:私物端末で業務、通話は各自負担→立替精算多発、請求照合に時間。
- 手順:①利用者セグメント(営業/現場/管理)→②プラン類型(通話多/データ多/ローミング有)→③MDM/認証→④紛失手順。
- 数字の見方:通話/データ実績を3か月平均、上位10%は個別設計。工数(情シス/総務の時間)も費用化。
Case B:固定回線の整理
- 現状:FAX/複合機/POS/警報で個別回線が散在。休眠回線も。
- 手順:①機器要件の洗い出し→②IP化の影響確認→③冗長化設計(主要拠点のみ)→④不要回線の解約/統合。
- 注意:INSディジタル通信モード終了の影響、代替手段の遅延特性。
Case C:BYOD規程の設計
- 原則:顧客情報/機密は社用端末限定。一般業務はMDMコンテナ化、ログ保全。
- 教育:紛失・不正アプリ・フィッシング対応を年2回。
失敗例の典型
- 台帳が更新されず、解約期日を逃して違約金。
- MDM導入後の運用設計(誰が/いつ/何を)が曖昧で逸脱利用が再発。
参考資料(出典URL)
FAQ
- ローミングや国際通話は誰に?
- 発生部門に直接配賦し、上長承認フローを必須化。
- FAXは残す?
- 業界要件次第。電子化+番号ポータビリティでの受信転送に移行が一般解。
- 2台持ちは非効率?
- 役割分離のメリットが上回る職種が多い。SSE/VDIなど代替も検討。
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